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提示されたあなたの傷害慰謝料額は適正ですか

保険会社から届いた賠償額明細書をお手元に用意し、通院・入院日数を入力して下さい。適正目安金額が表示されます。
※表示される金額には、看護料、入院雑費、通院交通費は含まれておりません。総額に関しましてはお問い合わせをお願いいたします。
※症状固定前を想定しています。
※あくまでも参考として計算するもので、実際の傷害慰謝料額につきましては、弁護士にご相談下さい。

事故にあった日から完治した日まで必須

症状症状に応じてパターンA、パターンBのどちらかご入力ください。必須

(※)実際に通院した日数の合計

(※)実際に通院した日数の合計

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(相談無料です)

増額事例

後遺障害等級11級男性(会社員)

弁護士費用特約ありで
1700万円アップ!

既に仕事にも復帰して減収もなかったが、医師の意見書を作成するなどして粘り強く交渉した結果、裁判基準に近い金額で示談できました。

後遺障害等級11級 男性(会社員)

受任前 受任後
治療費 571,589 571,589
通院交通費 16,018 16,018
入院諸雑費 50,000 75,000
休業損害 523,203 523,203
傷害慰謝料 900,000 1,400,000
逸失利益 8,000,000 22,586,042
後遺傷害慰謝料 2,000,000 4,200,000
既払金 -1,144,243 -1,144,243
合計 10,916,567 28,227,609

事故の状況

乗り物等 自転車
診断名 脊柱の圧迫骨折
弁護士特約の有無 弁護士費用特約あり
依頼に至ったきっかけ・事故の状況 保険会社から示談案を提示され、妥当な金額か確認したいとのことで、相談にいらっしゃいました。全般的に裁判所の基準と比較して低額であり、また、弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用の負担もなかったことから受任しました。
弁護士の所感 「脊柱の変形」を理由とする後遺障害認定で、既に仕事にも復帰して減収もなかったことから、保険会社としては、逸失利益の認定に消極的でしたが、医師の意見書を作成するなどして粘り強く交渉した結果、裁判基準に近い金額で示談をすることができました。

後遺障害非該当女性(自営業)

弁護士費用は増額分20%のみ
頸椎捻挫で約40万円アップ!

傷害慰謝料の提示額が裁判基準よりも低額でしたが交渉の結果、ほぼ裁判基準どおりの傷害慰謝料を保険会社も認め、示談することができました。

後遺障害非該当の女性(自営業)

受任前 受任後
治療費 128,760 128,760
通院交通費 9,240 9,240
休業損害 199,500 349,156
傷害慰謝料 349,800 600,000
既払金 -131,400 -131,400
合計 555,900 955,756

事故の状況

乗り物等 自転車
診断名 頸椎捻挫
弁護士特約の有無 弁護士費用特約なし
依頼に至ったきっかけ・事故の状況 保険会社から示談案を提示され、妥当な金額か確認したいとのことで、相談にいらっしゃいました。傷害慰謝料の提示額が裁判基準よりも低額でした。弁護士が受任しても増額が見込まれるのは40万円ほどでしたが、弁護士費用は増額分の20%のみということから弁護士に委任することとし、受任することになりました。
弁護士の所感 交渉の結果、ほぼ裁判基準どおりの傷害慰謝料を保険会社も認め、示談することができました。

後遺障害等級10級女性(主婦)

専業主婦の方でも交渉後は
1060万円アップ!

全般的に裁判所の基準と比較して低額であったが、弁護士費用特約に加入していたこともあり、大幅な増額となりました。

後遺障害等級10級の女性(主婦)

受任前 受任後
治療費 4,408,999 4,408,999
通院交通費 292,510 292,510
入院諸雑費 201,600 252,000
休業損害 2,745,600 3,364,734
傷害慰謝料 2,000,000 3,070,000
逸失利益 5,000,000 11,384,715
後遺傷害慰謝料 3,000,000 5,500,000
既払金 -11,261,330 -11,261,330
合計 6,387,379 17,011,628

事故の状況

診断名 右大腿骨骨折
弁護士特約の有無 弁護士費用特約あり
依頼に至ったきっかけ・事故の状況 保険会社から示談案を提示され、妥当な金額か確認したいとのことで、相談にいらっしゃいました。全般的に裁判所の基準と比較して低額であり、また、弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用の負担もなかったことから受任しました。
弁護士の所感 専業主婦の方からの依頼で、実際上の収入がないため、保険会社としては「休業損害」や「逸失利益」の認定の消極的でしたが、過去の裁判例等を提示して粘り強く交渉した結果、ほぼ裁判基準どおりの金額で示談することができました。

手数料

弁護士費用の算定は、増額分の20(消費税別)です。
ただし、弁護士費用特約を利用される場合、同特約に基づく着手金及び報酬金を保険会社よりお支払いいただきます(ご本人の負担は一切ありません)。
※以下の記載は全て消費税別。

CASE1▶保険会社提示の最終支払額が100万円だったが、弁護士による交渉の結果、200万円となった場合

着手金 なし
報酬金 (200万円-100万円)×20%=20万円

CASE2▶保険会社提示の最終支払額が100万円だったが、弁護士が交渉しても一切増額されず、弁護士との委任契約を解除した場合

着手金 なし
報酬金 増額されていないため、なし

CASE3▶保険会社提示の最終支払額が100万円だったが、弁護士が交渉した結果、150万円で提示された。しかし、依頼者が納得できないため、弁護士との委任契約を解除した場合

着手金 なし
報酬金 増額の提示は出ているものの、示談に至っていないためなし ただし、委任契約解除後、被害者本人が交渉して150万円で示談したことが発覚した場合、違約金として、増額分(50万円)の30%の支払義務が生ずるものとする。

CASE4▶弁護士費用特約が利用できる場合 ⇒加入する保険会社より直接弁護士費用を受領するため、裁判の場合も含めて一切の弁護士費用の負担なし。

着手金 なし
報酬金 なし

示談交渉のヒント

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2017.06.01

示談交渉に必要な書類の集め方

交通事故の示談交渉に必要な書類としては、以下の書類が挙げられます。
1 怪我・物損に共通して必要な書類
 ① 交通事故証明書
 ② 刑事記録(実況見分調書または物件事故報

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2017.05.01

交通事故の損害賠償の対象となる損害と対象外の損害について

交通事故による怪我や物損についての損害賠償の法律上の根拠としては、民法709条、自動車損害賠償保障法がありますが、これらの法律では、何が賠償の対象となる損害で、何が対象外の損害であるのか明記されている訳ではありません。

2017.04.01

後遺障害認定について

一定期間治療を継続した結果、これ以上治療を継続しても症状の改善が困難であると担当医が判断した場合、「症状固定」として後遺障害の認定を受けることになります。

2017.03.01

過失割合の決め方

自動車同士の事故や、自動車とオートバイ、歩行者との事故の場合であっても、赤信号のために停車中の自動車に追突したような一方の運転手に全く過失がない場合を除き、双方の過失割合が問題となります。

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